三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
一方で、県内で２番目に安い下水道料金ということは、本来もっと早い時期に市民の皆さんに財政事情を説明して、今基準外で繰り出している１億円から２億円の解消に努めるべきではなかったかなというふうに思います。 問題を先送りせず、市民にとって痛みを伴う料金改定であっても、長期的な視野に立って市政運営をしていただけたらと思います。早急に使用料金の改定の検討を行っていただけたらと思います。
一方で、県内で２番目に安い下水道料金ということは、本来もっと早い時期に市民の皆さんに財政事情を説明して、今基準外で繰り出している１億円から２億円の解消に努めるべきではなかったかなというふうに思います。 問題を先送りせず、市民にとって痛みを伴う料金改定であっても、長期的な視野に立って市政運営をしていただけたらと思います。早急に使用料金の改定の検討を行っていただけたらと思います。
54 ◯教育局長（青嶋浩義君） 学校給食費の一部負担についてですが、本市では、経済的な理由で支援を必要としている家庭については、既に就学援助制度により学校給食費を全額補助しており、そのほかにおいて学校給食費の一部を負担することは、現在の本市の財政事情から非常に困難であり、実施する予定はございません。
保護者の財政事情が非常に厳しいものがあります。小中学校の学校給食は、食育という教育の一環であり、私たちは憲法上、無償が当たり前と思っていますが、子育て支援の観点からも、無償化に向けて検討していただきたい。財政的にはそれなりの負担が必要になってきます。その点は十分理解しているつもりです。
非常に厳しい財政事情の中での予算編成だったと思うとの討論がありました。 以上で、討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の中で、多数の質疑、意見が出されましたが、時間の都合により、全てを報告できなかったことを申し添えて、文教厚生委員会委員長報告といたします。
令和４年度におきましても、引き続きこの目標達成に向けて、緊縮財政事情ではありますけども、増額の予算編成とさせていただきました。主なものといたしましては、市民の安心・安全を確保する取組といたしまして、地籍調査、それから流域治水対策、橋梁、トンネルの健全化といったものを進めてまいります。また、経済を発展させていく取組といたしまして、広域ネットワークの強化を進めてまいります。
◎企画戦略課長（杉浦真君） それでは、本市のこちら５年ごとに更新しているその考え方についてですけれども、本市につきましては、この課税期間、これを更新するに当たりまして、その時点での財政事情、それから納税義務者であればその法人、法人のその負担、そういったものを踏まえた中で判断をさせていただいているところでございます。
先ほど御説明いただきました国保の構造的な課題を抱えつつということで、国保を取り巻く財政事情は大変厳しいものがあるよと。今、自民党さんから出ました保険料水準の統一、こうしたことを見込まれていると。その中にあって、静岡市では低い水準で推移しているよというような御説明だったかと思います。
学校給食費の無償化に関しましては、現在の本市の財政事情から非常に困難であり、学校給食費の半額負担などの補助についても、現時点では実施が困難であると考えています。 なお、経済的な理由で学校給食費の負担が困難な家庭については、就学援助制度により補助しております。
全国では、特定の学年を無償にしたり、第２子以降を無償にするなど財政事情も考慮しながら踏み出しています。 そこで、質問です。 学校給食費は無償化するべきと考えますが、当面半額など補助はしないのか、お聞きします。 次に、行政のデジタル化についてもう１点、自治体情報システムの標準化・共通化についてお聞きします。
2020年度の一般会計歳入は4,113億5,000万円、歳出は4,031億5,000万円、2019年度が歳入3,233億5,700万円、歳出3,153億9,100万円と、莫大な支出となった年でありますけれども、増額の主なものは、言うまでもなく新型コロナ感染対策関連予算で、人類が直面するコロナパンデミックの自治体における財政事情を表しております。
財政規模が違うのは確かでありますが、しかし、清水町も県内では財政事情がいいほうですし、また、面積が長泉町よりもコンパクトで施策がしやすいという利点もあります。ぜひ清水町の利点を生かして長泉町に負けないような、長泉町よりも清水町のほうに住んでよかったというふうに町民が思えるように高齢者への施策も進めてほしいというふうに思います。 では、次の質問に移ります。
他都市において学校給食費を無償化している事例があることも承知しておりますが、これら多額の費用の全てを市が賄うことは、現在の財政事情から非常に困難な状況です。 なお、経済的な理由で学校給食費の負担が困難な家庭については就学援助制度により補助しており、児童生徒が安心して給食を食べられる環境を整えております。
次に、第８款土木費中、道路照明灯ＬＥＤ化更新事業について、委員から、今年度に比べ約4000万円減額になっているが、その理由は何かとただしたところ、当局から、厳しい財政事情を考慮し、日常の維持管理費や小規模要望といった義務的な経費を優先したためであるとの答弁がありました。
こうした財政事情を踏まえれば、待機児童の解消、施設の改修、職員の処遇の改善と合わせた正規の保育士を増員することが必要です。 今後、小学校では、少人数学級と教科担任制が始まります。静岡県では30人学級を目指す取組と、加配や講師を増やす必要があります。行政や学校、保育園で更に計画的に正規職員を増やして、多忙化を減らすための働き方改革を推進すべきです。 ３月８日は国際女性デーでした。
財政事情の厳しさの増す中で、国の動向にはアンテナを高くして果敢に取り入れることが重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） 内藤議員の４のイのご質問にお答えします。 制度は地方公共団体の経営財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るために創設をされておると認識をしてございます。
１年に２台という話でしたけれども、現在それはなかなか困難な、財政事情もそうですけれども、補助金、この関係も絡みまして、なかなか難しい状況にあるために、現状の消防団の車両の具合を見ながら、メンテナンス業者、ポンプの性能等を見極めた中で計画をつくりながら更新してまいりたいと思います。
厳しい予算調整を行ってきたことは事実でありますが、財政事情を考慮すれば、当然の取組であると認識しております。 一方でこの大河ドラマを契機とした地域活性化の取組についても、ドラマ放映時期を踏まえると、ここで取り組まなければなりません。 ご指摘のように厳しい状況であるからこそ、様々な面で工夫を凝らし、この取組を一過性で終わらないものにするための必要な投資と考えております。
本市の令和元年度決算を見ると、財政構造の弾力性、ゆとりを測る指標の一つである経常収支比率は88.3％で、総務省の財政事情調査基準値（上限）とされている95％を下回り、適正な数値を維持しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、経常的経費が増加し、この弾力性が失われつつあることは、本市のみならず、地方財政全体の問題として懸念されるところであります。
まず、新年度予算の要求に当たっては、厳しい財政事情から事務の効率化を含め、経常的経費で15％減、市単独補助金では10％減のシーリングを指示して、歳出抑制に努めてまいりました。その上で、自主財源比率65％に向けた取組でございますが、自主財源の確保については、総収入の約半分を占める市税の増収を図る施策が最重要となります。
財政事情によりまして、新規事業をお披露目する場がなかなかないというところがございまして、どちらかといえば新聞社さんは、そういったところに取り付く部分が非常に多いというところがありますので、かなりハンデがあるのかなというふうに実は思っています。